合同会社を登記するにあたり、登記時に必要な費用と、法人を維持するための年間必要費用をまとめました。
できる限り必要は安くできるように、自分で手続きを行うことを前提としたプランです。
初期費（登記するときに必要な費用）
資本金
資本金は1円以上で合同会社は設立可能ですが、一般的には合同会社の資本金は、50万円～300万円が多いようです。事業拡大を目指さないマイクロ法人であれば、もっと少額でも問題ありません。
- 資本金 ： 50万円～300万円
登録免許税
合同会社の場合、登録免許税6万円が必要になります。（株式会社の場合は15万円）
- 登録免許税 ： 6万円
法人印鑑
登記には、法人の実印が必要になるため、印鑑を作成します。
こだわるなら高価なものもありますが、楽天の「法人印鑑3本セット」などで、数千円程度の安いものが見つかります。
- 法人印鑑作成 : 5,000円〜
印鑑登録証明書
登記申請時に、代表者の印鑑登録証明書一通が必要になります。
- 印鑑登録証明書 一通 : 300円
ランニングコスト（法人を維持するために必要な費用）
合同会社を維持するためのコストとして、以下の必要な各項目を考慮すると、年間で25~30万円程度はかかることを想定しておきましょう。
法人住民税
法人住民税は、赤字法人でも以下の金額が必ず発生します。
- 法人住民税 : 7万円/年
税理士への決算依頼
個人事業の確定申告に比べ、法人決算の場合は、一定以上の会計の知識が必要となります。
売上拡大を目指さないマイクロ法人が前提であれば、売上や経費の会計ソフトへの記帳は自分で実施し、年に1回の決算だけを税理士さんに依頼する、という形がよいでしょう。
税理士さんの決算依頼する費用の相場は、上下の幅が広いですが、15万円程度から依頼が可能なようです。
- 税理士へ決算依頼 ： 15万円〜/年1回
会社の売上規模などにもよりますが、決算申告だけを税理士に依頼した場合の費用は15万円～25万円が相場となります。
流れとしては決算期を迎え、会社で作成した1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうというのが一般的です。
会計ソフト
発生する売上や経費の記帳は、会計ソフトを使って自分で行います。
有名なクラウド会計は、freee
、マネーフォワード
、弥生会計
の３サービスです。このいずれかを選択すればよいでしょう。
料金の一例として、マネーフォワードのスモールビジネスプランで、以下のとおりです。
会計ソフト ： 35,760円/年 （マネーフォワード スモールビジネスプラン）
バーチャルオフィス
自宅住所で法人登記するのを避けたい場合、バーチャルオフィスを利用して登記することができます。
料金の一例として、GMOオフィスでは、法人登記可能な最安プランは以下のとおりです。
バーチャルオフィス利用料 : 19,800円/年 （月1転送プラン）
まとめ
上記のとおり、マイクロ法人として合同会社を登記する場合、初期費は10万円弱、年間維持費として、25〜30万円程度が最低限のコストとして発生します。
参考になりましたらうれしいです。