合同会社(マイクロ法人)登記に必要な初期費とランニングコストまとめ

マイクロ法人

合同会社を登記するにあたり、登記時に必要な費用と、法人を維持するための年間必要費用をまとめました。
できる限り必要は安くできるように、自分で手続きを行うことを前提としたプランです。

初期費(登記するときに必要な費用)

資本金

資本金は1円以上で合同会社は設立可能ですが、一般的には合同会社の資本金は、50万円~300万円が多いようです。事業拡大を目指さないマイクロ法人であれば、もっと少額でも問題ありません。

  • 資本金 : 50万円~300万円

登録免許税

合同会社の場合、登録免許税6万円が必要になります。(株式会社の場合は15万円)

  • 登録免許税 : 6万円

法人印鑑

登記には、法人の実印が必要になるため、印鑑を作成します。
こだわるなら高価なものもありますが、楽天の「法人印鑑3本セット」などで、数千円程度の安いものが見つかります。

  • 法人印鑑作成 : 5,000円〜

印鑑登録証明書

登記申請時に、代表者の印鑑登録証明書一通が必要になります。

  • 印鑑登録証明書 一通 : 300円

ランニングコスト(法人を維持するために必要な費用)

合同会社を維持するためのコストとして、以下の必要な各項目を考慮すると、年間で25~30万円程度はかかることを想定しておきましょう。

法人住民税

法人住民税は、赤字法人でも以下の金額が必ず発生します。

  • 法人住民税 : 7万円/年

税理士への決算依頼

個人事業の確定申告に比べ、法人決算の場合は、一定以上の会計の知識が必要となります。

売上拡大を目指さないマイクロ法人が前提であれば、売上や経費の会計ソフトへの記帳は自分で実施し、年に1回の決算だけを税理士さんに依頼する、という形がよいでしょう。

税理士さんの決算依頼する費用の相場は、上下の幅が広いですが、15万円程度から依頼が可能なようです。

  • 税理士へ決算依頼 : 15万円〜/年1回

会社の売上規模などにもよりますが、決算申告だけを税理士に依頼した場合の費用は15万円~25万円が相場となります。
流れとしては決算期を迎え、会社で作成した1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうというのが一般的です。

参考: 安く決算に対応する税理士を探せる、税理士ドットコム

会計ソフト 

発生する売上や経費の記帳は、会計ソフトを使って自分で行います。
有名なクラウド会計は、freeeマネーフォワード弥生会計の3サービスです。このいずれかを選択すればよいでしょう。

料金の一例として、マネーフォワードのスモールビジネスプランで、以下のとおりです。

会計ソフト : 35,760円/年 (マネーフォワード スモールビジネスプラン

バーチャルオフィス

自宅住所で法人登記するのを避けたい場合、バーチャルオフィスを利用して登記することができます。

料金の一例として、GMOオフィスでは、法人登記可能な最安プランは以下のとおりです。

バーチャルオフィス利用料 : 19,800円/年 (月1転送プラン)

まとめ

上記のとおり、マイクロ法人として合同会社を登記する場合、初期費は10万円弱、年間維持費として、25〜30万円程度が最低限のコストとして発生します。

参考になりましたらうれしいです。

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